田崎真珠は、ＭＢＫパートナーズの子会社のるWatermunt Spare Parts B.V.に69億円の優先株による第3者割当増資を行うと発表した。発行価格、1株200円、株数は3500万株。また、現取締役５名中代表取締役を含む４名及び現監査役４名中３名が辞任し人事を一新するとしている。
どう動く、財政出動決断後の金融政策
7月31日に日本銀行が公開した10年前の金融政策決定会合議事録に今日的な意味で興味深い発言があった。1998年6月25日の会合で、速水優総裁（当時）が次のように述べていた。
暑い屋外から急に冷房が効いた部屋や電車の中に入ると、最初は涼しくて快適です。その後、少しずつ体が冷えてくると、特に冷えやすい手足や顔などを助けるために、自律神経によってそれらの部位の血管が拡張します。そして、多くの血液が送られ、血液の温かさが熱として伝わるおかげで、この時点では手足や顔の冷えは感じません。
力士死亡 傷害致死で立件へ
去年６月、大相撲の「時津風部屋」で当時１７歳の力士が死亡した問題で、力士が死亡した原因は、２日間にわたる暴行や無理なけいこだったという鑑定結果がまとまり、警察は暴行に加わった兄弟子数人を傷害致死の疑いで立件する方針を固めました。元親方についても、関与の度合いを調べています。
朝日新聞社が2005年度までの3年間で400万円の所得隠しを含む約8億3,300万円の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことが2007年5月30日、明らかになった。同日付朝日新聞朝刊によれば、追徴課税は約3億5,600万円。グループ企業や関連団体への出向社員の給与を朝日新聞社が負担し、グループ企業などは自社の規定による給与分を朝日新聞社に払い戻しているが、この一部を減額、免除した金額約2億6,000万円を未収入金だと指摘された。また、一部の地方総局に設置していた飲料の自動販売機の手数料収入を同社の収入に計上していなかった。さらに、販売関係の手数料についても4億1,000万円の申告漏れが指摘された。同社広報部は紙面上で、国税当局との見解の相違があるものの、指摘を真摯に受け止めると述べている。
岩手県沿岸北部で震度6強の地震、90人が負傷
7月24日午前0時26分ごろ、岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生し、同県洋野町で震度6強、青森県八戸市など4市町村で震度6弱の揺れを観測した。
鉄村和二郎氏（てつむら・かずじろう＝前五洋建設社長）16日、中いん頭がんで死去。66歳。告別式は近親者だけで行う。後日、お別れの会を開く。喪主は妻、ハマ子さん。
人事 日銀（17日） （毎日新聞）
◇日銀（17日）金沢支店長（金融機構局参事役）森俊彦▽情報サービス局参事役（釧路支店長）野村幸男▽釧路支店長（大阪支店営業課長）小沢浩太郎
１１日、三菱ＵＦＪニコスとビットワレットは、三菱ＵＦＪニコスが推進する非接触ＩＣ決済サービス「ビザタッチ（スマートプラス）」及びビットワレットが運営するプリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を１台で処理できる共用端末を、山田薬品のドラッグストア全店舗へ設置すると発表した。「ビザタッチ」「Ｅｄｙ」共用リーダライタの導入は、今回が初。まずは、「日比谷国際ビルドラッグ」へ導入し、順次全店に拡大していく予定。
山田薬品は、「オフィス街のドラッグストア」として、都内を中心にヘルスケアやビューティケアに特化した店舗２０店を展開。ホームページからの情報配信やメールマガジンを使ったクーポン配布など、顧客サービスにも前向きに取り組んでいる。
来店客が集中する昼休みなどの時間帯に、瞬時に代金支払いができる非接触ＩＣカードや「おサイフケータイ」での決済を導入することが効果的と判断し、今回新たに三菱ＵＦＪニコスと組み「ビザタッチ」を採用、既に先行して一部店舗で取り扱っている「Ｅｄｙ」との共用リーダライタ設置を行うことを決めた。
「明日の神話」恒久設置場所が渋谷に決定−広島「まだ終わってない」
岡本太郎記念現代芸術振興財団（東京都港区）は3月18日、「明日の神話」の恒久設置場所が東京都渋谷区に決まったと発表した。
台湾AU Optronics Corp.は、厚さが14mmの24型液晶パネルを開発した。画素数は1920×1080のいわゆるフルHDで、画面のアスペクト比は16対9である。テレビ放送やパッケージ・メディアの視聴を兼ねるマルチメディア・モニターに向ける。
マッシュアップは簡単、Windows Liveのプラットフォーム化をMSがアピール
マイクロソフトは2007年4月3日、オンラインサービス事業「Windows Live」に関するプレス向け説明会を開催、Windows Liveの各種サービスを活用したソフトウエア開発が、いかに容易であるかをアピールした
2008年の4月に向けて取り組みが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策において、BMP製品が果たす役割をシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの観点から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理やセキュリティ管理といった部分的対策にとどまらず、ITシステム全体を見渡した一貫性のある対策が重要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は最優先の課題となっており、日本版SOX法対応のためだけの積極的な対応に踏み切れずにいる企業も多い。
そこで前回に引き続きは、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう。
これまで4回にわたり、取り組みへのスタートが急がれる日本版SOX法対応、そして社会的にも関心を集める企業のコンプライアンス対策に対し、BPM製品がどのような役割を果たすことができるかをシステムマネジメント、セキュリティマネジメントの面から見てきた。
しかし、盲点のない万全な対策を行おうとするなら、構成変更管理、セキュリティ管理といった部分的対策ばかりでなく、ITシステム全体を見渡した一貫性の取り組みが必要となる。
その一方で、経営的な視点からITコストの削減は至上命題になっているため、日本版SOX法などへの積極的な対応に踏み切れない企業も多い。
そこで今回は、一貫性のある対策の重要性を改めて検討するとともに、BPM製品の活用によって生まれてくる“対策”を超えた“攻め”の効果についても目を向けていくこととしよう
徐々に迫りつつある日本版SOX法の施行や、情報漏えいをはじめとする各種のセキュリティリスクの削減などを目的として、企業ではコンプライアンスへの動きが強まっている。
こうした中でIT資産管理業務やセキュリティ管理業務など、一連の業務プロセス全体の管理とワークフローを自動化することにより、管理業務の生産性を向上させるソリューションであるBPMツールは、日本版SOX法対応等のコンプライアンスに取り組む企業のマネジメントにとっては有用なツールと見られている。
そこで今回は、運用管理・セキュリティ管理ソリューションを提供しているLANDeskのBPM製品「LANDesk Process Manager」を例にあげてツールの有効性について検討する。
ラピーヌは、2007年5月連結第一四半期業績を発表した。
売上高31億円（前年同期比3.7％減）、経常利益1.21億円（同21.3％減）、当期純利益0.67億円（同21.3％減）。
なお、通期業績予想は8月にベルミラン事業の一部譲受ける事で、業績への影響は現在取りまとめ中であるとしている。